成功事例をピックアップ!
 賢い事前対応こそ法化社会の常識です。

<CASE-1>債権の回収

 A社がお金を貸していた会社が倒産し、保証人である代表者と音信不通となりました。保証人が唯一財産を隠匿する可能性が高かったことから、相談を受けた後、速やかに財産の仮差押を行い、後日、全額を回収できました。
 早めの相談と担当者との迅速な協働が功を奏したケースといえます。顧問弁護士のメリットを活かした好例でもあります。

<CASE―2>会社の乗っ取り防止

 B社の経営者から会社の乗っ取りに遭いそうとの相談を受けました。
 直ちに、B社の定款の整備など、必要な敵対的買収の防衛措置を講じ、事なきを得ました。
 こうした専門性が要求される問題こそ一人で悩まずに、事前対応ができる顧問弁護士に相談されることで紛争回避が可能になるのです。

<CASE―3>労務問題への対応

 C社から客先と頻繁にトラブルを起こす社員を解雇したいという相談がありました。すぐに解雇しても裁判では無効になりうることを前提に、今後の説得の仕方や注意点などをアドバイス。健全な労使関係のため、合意退職の道筋を提案しました。
 すぐに解雇する会社も多いのですが、長期化する裁判に負けては意味がありません。裁判の流れを見据えて適切に対応していくことが健全経営に不可欠です。

<CASE―4>会社の正しい分割

 D社は創業者が亡くなり兄弟で経営していましたが、それぞれ会社を分割して事業を引き継ぐことになりました。
 後になって問題が発生しないよう、一方の顧問弁護士として、円滑に事業分割を行いました。また税務の問題等で大きな損失を生み出す可能性がありますので税理士と協同で対処するなど万全の態勢で臨みました。

<CASE―5>契約書のチェック

 E社から契約書のリーガルチェックの依頼を受けました。当の契約書には「契約に違反したときには損害を賠償する」と抽象的な記載しかありませんでした。事業規模が大きく、契約違反時の損失が大きいため、賠償額を明確に定めるようにアドバイスしました。
 後日、契約違反した相手から合意どおりの損害賠償を受領し、E社の損失を未然に防ぎました。契約書の文言には細心の注意が必要です。

<CASE―6>知的財産の確保

 F社は見知らぬ会社から商標権を侵害している旨の警告書を受け取りました。
 今後の対応策を確認し、商標権を侵害していないことを前提に相手方と交渉しました。その結果、商標権侵害と認められなかったことはもちろん、相手方と商売を開始することで、逆に相手方の商標権を取得できることになりました。
 知的財産権は会社の重要な財産です。最初の交渉を間違うと大きなダメージを受けます。

 

先読みできる経営者はもう、活用しています。